転勤の拒否。理由を育児にすることは可能?


仕事していると会社によっては、転勤をしなければいけないときがありますよね。転勤というものは、業務上仕方のないものであっても嫌がる人が多いです。

理由としては住み慣れた土地を離れたくないから、家族や友人と離れてしまうからなど様々な理由があります。実際いきなり環境が変わるのは、不安なことばかりでしょう。

そんな転勤ですが、当人だけでなくその家族にも影響を与えますよね。特に子供がいた場合は育児に影響を与えてしまいます。

そのため育児を理由に転勤を拒否する人が多いようなのですが、それは果たして通るのでしょうか。これから育児を理由に転勤を拒否することについてご紹介させていただきたいと思います。


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育児のために転勤を断るのはできるのか


結論から話してしまうと、育児を理由に転勤を拒否することは基本的にはできません。ただし不可能ではなく、雇用契約書に転勤についての記載がなかった場合は、交渉の余地があります。

ところが雇用契約書に転勤についての記載がされている可能性はとても高いので、転勤の拒否はほとんど出来ないと思っていただいて良いでしょう。だいたいの会社では雇用契約書に「転勤を命ずる場合がある」と書かれているので、雇用契約書には良く目を通しておく必要があります。

雇用契約書にそのようなことが書いてあるにも関わらず転勤を断ってしまうと、最悪懲戒免職となってしまうので、育児があるからと言って強引に転勤を拒否するのはやめておきましょう。

この転勤命令の有効か無効かについては、労働基準法にもはっきりとした取り決めがありません。そのため問題になりやすいのですが、基本的には転勤には従わなければならず、拒否した場合は拒否した労働者側が悪いということを覚えておきましょう。

ただし、雇用契約書に転勤について記載されていても、転勤を拒否できる場合があります。それはいじめや嫌がらせのために転勤をさせる場合です。

このような場合は人事権の汎用にあたるので、転勤を拒否することが出来ます。そのため明らかな悪意があって転勤を命じられた場合は、拒否できることを忘れないようにしてください。


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育児を理由とした、転勤での交渉について


育児を理由に転勤を拒否することは、基本的には無理だということはご理解いただけたかと思います。

しかし、そうは言っても、やはり育児があるのに転勤をしなければならないのはとても負担が大きいことなので、あまり受け入れたくないものでしょう。そのため状況や交渉によっては転勤を拒否することはできる可能性があり、転勤が拒否できなくとも会社側はその転勤者に配慮する必要が出てきます。

これは育児・介護休業法26条で定められています。転勤によって育児や介護を行うことが困難になる労働者に対して、会社側はその状況を配慮しなければならないというものです。

もしも会社側が配慮をしなかった場合、義務違反となり厳しい罰則が科せられる可能性があるので、労働者はこれを有効活用しましょう。

会社側の配慮としては、労働者の育児や介護の状況を把握することと、労働者本人の意向をくみとること、そして転勤した場合に代わりに育児や介護をする人がいるのか確認することです。

転勤を命じられてもこのような配慮を会社側は行わなければいけないので、黙って転勤を受け入れることのないようにしましょう。

まとめ

育児を理由に転勤を拒否することについて、雇用契約書に転勤について記載されていた場合は、基本的にはできません。

しかし、会社側には転勤を命じた労働者を配慮する必要があるので、その権利を有効活用し、転勤を拒否することができなくても、少しでも負担が減らせるように努めるようにしましょう。



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